I.目的

この基金は、生活文化の基盤として、人々が支え合う豊かな社会の形成に寄与してきた年中行事や人生儀礼等、冠婚葬祭儀式文化の承継及び発展に資する調査・研究事業、冠婚葬祭承継事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

Ⅱ. 募集要項

１．応募～助成金交付までの流れ

(1)募集　募集期間：２０２２年１０月１日～２０２３年１月末日（必着）

所定の提出書類（別記）を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください

(2)審査・選考期間：２０２３年２月

社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。

1. (1)社会への貢献度
   ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
   ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
2. (2)発展性・波及効果
   ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
   ② 事業実施による成果が期待できること。
   ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
3. (3)実施体制、活動内容
   ① 事業実施のための体制が整備されていること。
   ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
4. (4)計画・費用の妥当性
   ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
   ② 経費の配分が適切で過大でないこと。
5. (5)冠婚葬祭財団への寄与
   ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
   （事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）

(3)助成金対象者の決定と助成金交付

社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。

助成対象者決定	２０２３年３月（予定）
助成金交付	２０２３年３月下旬（予定）

(4)助成決定後の通知について

助成が決定した申請者は４月にホームページで公表いたします。

２．助成の対象となる団体等

以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。

1. (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2. (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
3. (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
4. (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5. (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

３．助成の対象となる事業

原則として、２０２２年度事業（２０２３年助成金の交付決定日（３月下旬頃）～２０２４年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1)研究助成事業 ①

次のテーマの趣旨に合致する活動
「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」

(2)研究助成事業 ②

次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動

A 「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」

B 「儀礼とグリーフケア」

C 「衣食住と冠婚葬祭」

(3)冠婚葬祭承継事業

我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

※なお、（1）～（3）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

• 〇 不動産の取得
• 〇 車両の購入
• 〇 営利を目的とする事業
• 〇 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
• 〇 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
• 〇 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
• 〇 また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

４．助成金額及び件数

助成金は、総額およそ３００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は５０万円とします。)

５．助成対象となる経費

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

Ⅲ．提出書類

１．提出先

書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。

＜お問合せ連絡先＞ 電　話：03-6273-3930

２．応募に必要な書類

募集期間（2022年10月1日～2023年1月末日）に下記書類を郵送にてご提出下さい。

必須書類

※ 大学、研究機関等は、(1)～(6) 個人は、(1)～(3)

３．助成金交付後に必要な提出な書類

事業が終了した後、１ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。

1. (1)活動事業報告書（1部／A4サイズ・指定様式）
2. (2)事業における収支報告書（1部／A4サイズ・指定様式）
3. (3)事業の模様を表した写真（3枚以上）
4. (4)その他申請事業によって得られる成果物

4．その他

1. (1)助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
2. (2)助助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
3. (3)審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察、中間報告会等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。

注）募集要項及び当冠婚葬祭財団指定の「A4サイズ・指定様式」については、冠婚葬祭財団のホームページ（https://www.ceremony-culture.jp）内の「社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。

Ⅳ．個人情報について

• 応募書類やヒアリングで得た応募者の個人情報は、選考手続に際し選考委員等へ提供する他、ヒアリングの為の連絡、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
• 個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
• 法令等の定めに基づく場合や、人命や財産保護のために必要とする場合を除き、第三者へ提供することはありません。

Ⅵ．ホームページの利用

冠婚葬祭財団ホームページ（https://www.ceremony-culture.jp/）には、募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例などの情報を掲載しております。参考にしてください。

Ⅵ．助成対象事業の変更について

昨年度まで、冠婚葬祭財団の運営する当基金におきまして、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成事業を行って参りましたが、今年度より、助成対象事業のうち、研究助成事業及び冠婚葬祭承継事業は引続き冠婚葬祭財団にて実施し、それ以外の助成事業は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「全互協」という。）にて実施することとなりました。
社会貢献活動に対する助成事業をより強化していくための措置でありますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。尚、全互協の社会貢献基金助成事業につきましては、当社団ホームページ（https://www.zengokyo.or.jp/）をご確認ください。